かぶうさ ジョニー

前回、サントリーホールディングス新浪剛史社長が掲げた「45歳定年制」が、経済同友会の案としては不適切だが、個別企業の取り組みとしては非常に面白いことを解説しました。 もし、この「45歳定年制」が導入されたら、われわれの所得、格差はどうなるのでしょうか？気になる「年金財源」の影響も含めて考えた上で、今から立てられる対策を明らかにします。 「45歳定年制」の本質は、企業収益最大化と貧富の差の拡大 新浪社長の発言を整理して考えると、「45歳定年制」は、専門性の高い人は45歳を超えても自社や他社、あるいは独立して ...

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで発言し、大きな波紋を投げかけた「45歳定年制」。この発言の裏側にある企業の論理と、日本の制度と文化を考慮した実現性、被雇用者にとってのメリットや機会、われわれが備えておくべきことなどをまとめました。 新浪社長が語る「45歳定年制」とは 朝日新聞によれば、新浪社長はアベノミクスの総括として、賃金引き上げに取り組んだが、企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長となったとコメント。企業価値の向上のためには「45歳定年制」を導入し、人材の流動化を ...

物販のEC市場は2020年、対前期比で21.71%増と急拡大し、市場規模は12兆円を超えました。EC市場の成長を支える物流施設の需要は拡大していきます。そこで改めて注目したいのが物流REIT。すでに価格は値上がりが続き、分配利回りは他のREITを下回る水準が続きます。一方で、賃料水準は右肩上がりで、長い目でみて手堅く、収益性の改善も見込めます。中期的な物流REITの展望についてまとめました。 急拡大する国内EC市場 物販EC市場は右肩上がりを続けており、2013年の６兆円から2020年には２倍の12兆円と ...

日本の人口が減り、消費量が落ちていくなか、今後も増え続けるのがEC化率とEC売上高です。とくにまだEC化率3%程度の食の市場を中心に伸び代が極めて大きいです。今回、ECを切り口に、小売・ITセクターの有力業態の動向をまとめました。今後の銘柄選びの参考にしてください（今後、EC周りの成長セクターやETFなどを紹介したいと思います）。 国内EC市場の拡大と今後 経済産業省が2021年7月に発表した、国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）は19.3兆円で前年が19.4兆円だったのでほぼ横ばいとなりました ...

自民党総裁候補に出馬する意向を示している武市早苗が重点政策の１つとしてあげた「50万円を超える金融所得に関する税率を20％から30％への引き上げる」という発言が大問題となっています。しかし、残念ながら金融所得増税の流れは既定路線だと考えて良いと思います。各総裁候補の考えを合わせ、増税が既定路線である理由と増税の狙いをまとめました。 武市早苗氏の発言とは 武市早苗氏は自民党総裁に出馬するにあたり、以下のような発言をしています。 「金融所得50万円以上の税率を現状の20%から30%に引き上げる。これにより約3 ...

9月に入りました。2021年もあと３ヶ月、冷蔵・冷凍庫の空きスペースと相談しながら、計画的に上限に合わせて、ふるさと納税の追加発注（=寄付）をする時期になりました。 ふるさと納税を使った実質減税率をまとめましたが、これは年収が高い人ほど得する仕組みです。つい寄附金が上限を超える場合もあるでしょう。それでも、「確定申告」さえすれば、思ったほど痛手を受けないことについても解説します。また、年収別・家族構成別のふるさと納税上限額の目安もまとめました。 ふるさと納税とは ふるさと納税とは、自分が生まれた故郷や縁が ...

投資に時間をかけたくない。そんな人のために「ほったらかし投資」はどのようにするのが良いのか。最低限やるべきことは何か？今回、書籍『お金の不安から一生自由になれる　考えない投資生活』（福田猛著、2020年11月初版発行）から得た学びと、「ほったらかし投資」のための論点を解説したいと思います。 投資で成績が良い人とは？ 投資で成績が良い人は「死んだ人」という逸話を聞いたことはありませんか？ 実はこれ誤って広まった話で、実際はフィデリティによれば「投資したことを忘れていた人」です（ソース：Business in ...

テーパリング時期が明言されるかどうかが注目された2021年8月27日のジャクソンホール会議。2013年のパーナンキショックをトラウマに持つだけに、FRBパウエル議長は、今回会議を「無風」で乗り越えることにしました。では9月以降、米国株式マーケットはどのようになっていくのか、注意点を考察してみました。 テーパリング発表時期は11月が濃厚？9月21日？ FRB、パウエル議長による講演は、米経済は力強く回復したものの引き続きデルタ株が直近のリスクであることに変わりはなく、「テーパリングは年内開始」以上のものはな ...

2024年から、NISA（少額投資非課税制度）が制度変更されます。複雑化し、実質改悪と言って良い内容です。現在一般NISAを活用中の人が制度変更後も新NISAを使う場合どんなことに注意すれば良いのかをまとめました。 一般NISA変更ポイントまとめ 変更時期：2024年 年間非課税枠：現行120万円→ 計122万円（積み立て投資20万円＋上場株式・公募株式投資信託等102万円） 投資期間：5年間（変更なし） 口座開設期間：2028年まで（現行は2023年まで） 新NISAへの制度変更の理由 NISAとは20 ...