前回、サントリーホールディングス新浪剛史社長が掲げた「45歳定年制」が、経済同友会の案としては不適切だが、個別企業の取り組みとしては非常に面白いことを解説しました。 もし、この「45歳定年制」が導入されたら、われわれの所得、格差はどうなるのでしょうか？気になる「年金財源」の影響も含めて考えた上で、今から立てられる対策を明らかにします。 「45歳定年制」の本質は、企業収益最大化と貧富の差の拡大 新浪社長の発言を整理して考えると、「45歳定年制」は、専門性の高い人は45歳を超えても自社や他社、あるいは独立して ...
